1 :
死にかけ自営業φ ★:2007/09/01(土) 13:03:46 ID:???
アフガニスタンで起きた韓国人人質事件は、発生から42日でついに一応の幕引きを見た。
韓国政府は解放された19人が帰国した後、事件の解決にかかった費用を
被害者と教会に請求する方針を検討している。法律上の求償権を行使するという意味だ。
2004年にイラクで日本人3人が武装勢力に拉致される事件が起きた際、
日本政府は3人が解放された後、「民間人として海外で問題を起こし救出された場合、
すべての経費は本人が負担すべき」とし、特別機のチャーター代や宿泊費などとして237万円を請求した。
韓国政府の事前の自粛要請にもかかわらず、わざわざ危険地域に出向いて拉致された今回の事件でも、
そうした責任論から逃れるのは難しいと思われる。
まずは今回の事件を契機に、国民の海外での活動が急速に拡大する状況を踏まえた
国家の責任や国民の責任についての明確なガイドラインを設ける必要がある。
個人の不適切な判断や行動によって国民や国家に損害を与えた場合、
その個人が責任を負わねばならないという原則に沿った先例を作らなければならないという話だ。
今回の事態によって国民全体が大きな心理的負担を経験し、
政府は国際社会の慣例に反してテロ組織と直接交渉を行うことによって、国益を損ねる事態となった。
さらにアラブ系メディアのアルジャジーラは「韓国政府がタリバンに378億ウォン
(約46億6000万円)の身代金を払ったとの情報がある」と報道している。
米国のニューヨークタイムズやイギリスのBBCも身代金支払い説を報道している。
もし身代金を支払っていたとしたら、巨額の血税が使われたことになる。
これらの報道が事実なら、その出費の責任は誰にあるのかという議論が出てきて当然だ。
被害者の責任問題については、アフガニスタンが渡航禁止国家に指定されていなかった以上、
法的求償権の行使は難しいという見方もあれば、政府の自粛要請を無視し、
空港でアフガニスタンへの渡航自粛を求める案内文の前で団体写真を撮っていたことから見ても、
被害者らに十分責任を問えるという意見もある。
一方プロテスタント関連団体の世界宣教協議会は30日、政府がタリバンとの間で
アフガニスタン国内でのキリスト教宣教を禁止することで合意した点について懸念を表明し、
「奉仕活動を、攻撃的な宣教だと非難するのは間違いだ。
今後、より積極的な活動を行う必要がある」との立場を表明したという。
また同様の事件が起きた際には、政府に負担をかけないよう、自主的に解決を図る方針を示したという。
多くの国民が今、キリスト教団体に対して胸の内で何を思い、
またどんな視線を投げかけているかを考えたなら、決してそうした発言は出てこないはずだ。
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20070901000021